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2005年7月10日 (日)

「改革は誰でもできる」④

片山鳥取県知事の『改革の技術』とは何か・・・。
7月4日(月)、北大百年記念館で行われた片山知事の講演会。
講演に引き続き、後半は、山口二郎北大公共政策大学院教授がコーディネーターとなり、突っ込んだやり取りが交わされた。
その4『番外編』をお伝えする。

(1)公金の不正利用には厳正な処分を
☆経済産業省で発覚した裏金での株取引など、公金の不正利用が後を絶たないが、懲戒免職になっていない。何故か。
☆当局側も皆グルだから、退職金が出る諭旨免職になってしまう。諭してやめてもらうということだ。

(2)公共事業は持続可能ではない
☆公共事業など莫大な財政支出は、変えなければならない。政策のチェンジが不可欠。
☆建設業は、農業や介護サービスなどへの転換を促し、政策的な補助なども必要だろう。

(3)借金漬けの国家財政
☆その要因としては、第1に、透明性が著しく低い。透明度を高めないと、いくら増税しても、税金の使い道が不透明なまま。天下り先にお金が流されるシステムの改善が必要。
☆第2に、政府への対抗軸がない。政党は丸め込まれ、マスコミも霞が関を情報源にしているようでは、対抗軸になりえない。
☆自治体も、交付税を上乗せする約束で事務事業をやらされては、後で約束が反故にされている。政府の言うことに乗らない、自立した存在になる必要がある。
☆財務省は、国家財政だけ立ち直り、生き残れればよいと考えているのではないか。交付税の先食いをやめることを国に提案する必要がある。

(4)政策づくりの人材育成を
☆人材育成には、物差しをはっきりさせ、きちんと評価することが重要。そのためには、現場をよく見ることが必要であり、本庁と現場との人事交流を活発にしている。
☆通達が法律に依拠していないなど、国の通達が劣化している。鳥取県では、法制室を設け、政策法務のスタッフの充実を図っている。
☆また、鳥取自立塾を開講し、自ら考え実践する地域づくりを目指している。
☆職員は、町内会やPTA、NPO、子供活動、消防団、伝統芸能保存など、何でも良いから地域で1つ以上の役をやり、役所以外の人とまじわることを勧めている。

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