次にくる波「国家破産時代」
戦後から60年間。これを時代的に3分割してみると、
○第1ステージ 1945年~1950年
太平洋戦争における敗戦(1945年8月15日)から、朝鮮戦争が始まる前日(1950年6月24日)まで
○第2ステージ 1950年~1989年
朝鮮戦争勃発(1950年6月25日)から日経平均が史上最高値3万8,915円をつけた日(1989年12月29日)まで
○第3ステージ 1990年~2005年
バブルの崩壊から現在まで
○第4ステージ 2006年~2030年
日本人がこれまでに経験したことのない大変動の時代
つまり、「国家破産時代」
2004年9月24日の財務省の発表によると、「国の借金」に相当する国債、借入金、政府短期証券(FB)の6月末時点の合計残高が729兆円、国民1人当たりに換算すると、574万円を上回る借金に相当するという。
このほか、地方自治体にも200兆円程度の借金があり、その他の”隠れ借金”を含めると1100兆円になる。
一方、個人金融資産は、1400兆円あると言われるが、個人の借金や国・企業の持つ資産などを勘案すると、日本国全体が持っている資産の余力は150兆円程度となる。
いま、政府の借金は60兆円規模で増加しているので、150兆円を60兆円で割ると、3年弱で底をつく。つまり、国家破産のXデイは「2007年」となる。
☆以上、浅井隆著「次にくる波」(PHP研究所発行)より引用
いまの国家財政を一般のサラリーマン家庭に例えると、420万円の年収の人が、毎年600万円の借金を増やし、今や1億円を超える借金を抱えていることになる勘定だ
国においては、郵政民営化論議を延々とやっているが、莫大な借金をどうするのかという論議は、サッパリ聞いたことがない。返す当てのない借金を膨らましているが、誰も責任をとらないのが不思議だ。子や孫の時代にどんどんツケを回していることになる。
一方、多くの地方自治体においても、財政状況は深刻になっており、「財政再建団体」への転落が寸前の自治体もあると言われている。
地方交付税の削減や税収の伸び悩みなどから、予算をかけないで効果を上げる政策がますます求められてくる。
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